共産党が反対申入れ

ＪＯＣに仁比議員・市議団

　二〇一六年オリンピック招致をめぐる問題で、「福岡オリンピック招致に反対する会」に入っている日本共産党福岡市議団は六日、六人全員が上京して財団法人・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ)を訪問｡莫大(ばくだい)な財政赤字を抱え、多くの市民が招致に反対している福岡市をオリンピックの開催都市の国内候補都市にしないよう申し入れました。申し入れに、仁比聡平参院議員と田中美由紀参院福岡選挙区候補が同席しました。

　オリンピックの開催に関しては東京都と福岡市が正式に立候補を表明。両都市の開催概要計画書の提出を受けてＪＯＣが現地調査などの選定作業に着手しています。

　上京した福岡市議団は口々に、マスコミの世論調査でも六割を超える福岡市民がオリンピックの招致に反対していることを指摘。「福岡市の財政状況も、全国で最悪の水準にまで落ち込んでおり、オリンピックの誘致都市としてはふさわしくない｣と申し入れました｡

　応対したＪＯＣの中森康弘・オリンピック推進室長は、「オリンピックは、ボランティアなど多くの市民に支えてもらわないと成功しない。七―八割の市民の賛成が得られないと開催は難しいといわれている」と表明。「オリンピックの開催都市の選考は、公正・公平・透明性の確保につとめ、手続きにのっとっておこなう」と述べました。