2006年7月5日(水)「しんぶん赤旗」

陸自使用契約を撤回

沖縄市長 米軍の返還用地

　米軍旧東恩納弾薬庫地区（沖縄市）の一部返還後に、陸上自衛隊の射撃場建設が計画されている問題で、同市の東門美津子市長は前市政が同意した事前契約（土地建物等賃貸借契約予約締結)を撤回する方針を固め､六月二十九日付で那覇防衛施設局に通知しました。四日の市議会本会議で、池原秀明市議（日本共産党）らの質問に対し、東門市長が明らかにしました。

　東門市長は今年四月に行われた市長選で、陸上自衛隊の射撃場建設について「基地強化だ」と明確に反対することを公約。池原市議への答弁でも「嘉手納基地での自衛隊の共同使用は、基地強化以外のなにものでもない。（自衛隊の射撃場建設も）容認できるものではなく、撤回を求めていきたい」とのべました。

　旧東恩納弾薬庫地区の一部は、一九九六年の日米行動委員会で返還が決定しましたが、前自公市政が返還後、自衛隊用地として継続使用するよう要請。国が今年三月十七日付で行った予約契約の依頼書に対し、前市政は三月三十一日付で同意していました。