2006年6月30日(金)「しんぶん赤旗」

米軍地位協定見直しを

欧州会議が決議・勧告

テロ容疑者の不法移送問題 人権保護の促進目的

　【ロンドン＝岡崎衆史】欧州の統合や人権保護促進を目的とする欧州会議（本部フランス・ストラスブール）は二十七日、議員会議を開催し、欧州各国に駐留する米軍に国際人権基準を満たさせるため、米軍地位協定を加盟各国が見直すよう求める決議・勧告を採択しました。

　米中央情報局（ＣＩＡ）によるテロ容疑者の欧州内での不法移送や秘密収容所設置問題の発覚を機に、人権保護強化を促したもの。欧州会議はさらに、ＣＩＡのテロ容疑者不法移送やそれへの欧州十四カ国の共謀行為を暴いた七日発表の同会議の報告書（マーティ責任者）を支持するとともに、外国情報機関の欧州内での活動を規制する法規の制定を求めました。

　欧州会議は、加盟諸国が米国との間で結ぶ駐留米軍の地位などに関する二国間条約を見直し、国際人権基準を満たすものにするよう要求。さらに、テロ容疑者秘密収容所や不法な国家間移送の仕組みを廃止し、国際人権基準と法の支配を尊重してテロに対処することや、不法に拘束、移送された被害者に公式な謝罪や補償を行うよう求めました。

　欧州会議のデービス事務局長は、米国の不法なテロ対策がテロリストを増やすことにつながっていると指摘しました。

　欧州会議議員会議は加盟四十六カ国の議会から選出された三百十五人で構成される諮問機関で、決定機関の閣僚委員会に勧告を行うことができます。