2006年6月29日(木)「しんぶん赤旗」

独社民党

核軍縮問題を議題に

G8サミット議長国を機に 保有国にも呼びかけ


 【ベルリン=中村美弥子】ドイツの連立与党、社会民主党(SPD)のベック党首は二十六日、ベルリンで開かれていた同党主催の軍縮平和会議で、同国が来年に欧州連合(EU)と主要国首脳会議(G8サミット)の議長国となるのを機に、核軍縮問題を議題に載せたいとの考えを示しました。同会議には国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長も参加。シュタインマイヤー外相(社民党)も核と通常兵器の軍縮の議論を「復活させたい」と述べました。

 ベック党首は「地域規模でも地球規模でも軍拡競争の激化は好ましくない。だからこそ、ドイツはイランの核開発に強く反対する姿勢を貫いている」と強調。核不拡散条約(NPT)に添って「核保有国も核兵器廃絶を目指し核軍縮を進めるよう」呼び掛けました。

 シュタインマイヤー外相も、「いまのイランとの対立は、軍縮を再び国際的な議題としなければならないということをはっきりと示した」とロイター通信に語りました。また、核燃料サイクルを複数の国で共有することが望ましいと話しました。

 同外相は『シュピーゲル』誌十九日号で、NPTの約束に基づいて核軍縮を進めるよう核保有国に要求しています。今後、社民党が連立相手のメルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)をどう説得し、政策のすり合わせを行うのかが注目されます。


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