2006年6月29日(木)「しんぶん赤旗」

エレベーター事故

再発防止対策必ず

日本共産党国会議員団 国交相に申し入れ

「同感」と副大臣

　東京都港区のマンションで都立高校生がエレベーターに挟まれて死亡した事故を受け、日本共産党国会議員団の国土交通部会は二十八日、北側一雄国土交通相にたいし、不具合情報の収集と公表やチェック体制の整備など七項目の再発防止対策を申し入れました。（申し入れ全文→）

　穀田恵二衆院議員と小林みえこ参院議員が、江崎鐵磨副大臣と懇談。穀田議員は「エレベーターの欠陥をチェックするためのリコール制度の導入が必要だ。保守点検のあり方も充実・改善し、保守管理会社の登録制度・保守点検方法の法令化も検討する必要がある。自動回転ドアの死亡事故の教訓でもある（行政による）不具合情報の共有化と対応の検証も大事だ」と指摘しました。小林議員は「住民からは『うちのエレベーターは大丈夫か』との不安がある。国としてちゃんとやってもらいたい｣と訴えました｡

　江崎副大臣は「ほんとにそう思います。“安かろう悪かろう”という印象を与えている」と表明。申し入れにたいし「おっしゃるとおりです。これを念頭におき、国交省としてできるかぎり手当てを検討していかなければならない。これは超党派の問題であり、同感です｣と語りました｡

　申し入れ書は「今回の事故の背景には一九九〇年代以降の政府の規制緩和政策による行き過ぎたコスト削減、安売り競争があります。メーカー、保守管理会社の安売り競争を放置したまま、ルールを整備してこなかった責任が問われる」と指摘。建築確認や完了検査などチェック体制を検証することを求めています。