2006年6月29日(木)「しんぶん赤旗」

郵便集配１０４８局廃止の公社発表

サービス低下撤回求める

　日本共産党国会議員団総務部会長の吉井英勝衆院議員は二十八日、日本郵政公社が同日発表した集配郵便局の再編計画について、次の談話を発表しました。

◇

　来年十月の郵政民営化を前に、過疎地・離島などもうからない地方の郵便サービスを統廃合してコスト削減をはかる計画です。郵政公社は、サービスを低下させないとしていますが、今回の再編計画によって配達エリアが拡大し、配達の遅れや高齢者の安否確認などのサービスの低下は避けられません。

　小泉首相は、「現在の郵便局のサービスを向上させるための民営化」と答弁してきましたが、今回の再編計画で、この答弁がまったくのごまかしであったことが明らかになりました。

　今回の再編計画は、ただちに、郵便局の廃止・統廃合を行うものではありませんが、郵便の集配業務の統廃合の次に狙われるのは郵便局の統廃合にほかなりません。

　郵政公社は、郵便業務の廃止・集約の対象となった郵便局のある自治体に対して、今日の公表に先立って再編計画の説明を行ってきましたが、公然と反対の声が上がり、その声は広がっています。私たちは、こうした自治体や住民運動と共同して、計画の撤回を求めてたたかうものです。