2006年6月19日(月)「しんぶん赤旗」

基地強化反対 運動さらに

日本平和委員会が大会

　「憲法九条守り、米軍基地・日米軍事同盟再編強化許さない国民運動を！」のスローガンを掲げて十七、十八の両日、日本平和委員会が第五十六回全国大会を群馬県みなかみ町で開きました。二百五十人が参加しました。

　畑田重夫代表理事は大日本帝国憲法、教育勅語、治安維持法が十五年戦争を支えてきたことにふれ、学徒出陣経験者として憲法改悪のための国民投票法案や教育基本法改悪、共謀罪の国会審議に身震いするとのべ、今後一年間のたたかいが重要だと強調しました。

　議案提案した千坂純事務局長は、前回大会以来、米軍基地強化反対の自治体・住民ぐるみの運動が大きく発展し、各地で平和委員会と会員が積極的役割を果たしてきたと強調。日米両政府が米軍再編計画を「最終合意」しても、自治体・住民との矛盾は解決されず、グアムへの海兵隊移転などへの三兆円支出に国民の批判が強まっているとのべました。

　米軍再編強化や憲法九条改悪など「日本をアメリカとともに戦争できる国」にすることを許さないため、共同を発展させようと訴えました。米軍基地反対の国際連帯の発展を提案。平和を脅かす根源である日米軍事同盟に一貫して反対してきた個人加盟の組織、平和委員会の拡大・強化を呼びかけました。

　全体会や五つの分散会、青年問題の分科会で討論。「米艦載機移転反対の岩国市民の運動で、中国・四国の平和委員会が提案し、労組・民主団体で成功させた集会などが大きな役割を果たした」（山口県平和委員会）など発言されました。

　みなかみ町の腰越孝夫助役、日本共産党の吉川春子参院議員らが来賓あいさつしました。大会では岩崎允胤、佐藤光雄、住吉陽子、内藤功、畑田重夫の各氏が代表理事に再任されました。