2006年6月17日(土)「しんぶん赤旗」

失業保険制度 欧米では？

　〈問い〉　日本と欧米では、失業保険制度がどう違いますか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　失業保険は、失業した労働者に所得を保障する制度としてきわめて重要です。しかし、日本の雇用保険制度は、失業手当の給付額と給付期間の両面で、ＥＵ諸国とくらべて水準が低く、アメリカ並みの最低水準となっています。また、出勤日数と雇用期間の受給要件がきびしく、受給者数が少ないという問題もあります。

　日本の失業手当の給付額は、離職前賃金の４５〜８０％、給付期間は最大３６０日です。アメリカは、給付額が離職前賃金の５０〜７０％で、給付期間は州によって違いますが、最大２６週の州が多数です。

　イギリスは、週５４・６５ポンドで、最大１８２日。スウェーデンは、離職前賃金の８０％で、最大４５０日。デンマークは、離職前賃金の９０％で、最大４年。ドイツは、離職前賃金の６０〜６７％で、最大１８カ月。フランスは、離職前賃金の５７・４〜７５％で、最大４２カ月。イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスでは、扶養家族がいる場合に給付額が加算されます。日本にはこうした加算はありません。

　さらに、失業者保護の点で、ＥＵ諸国の制度には日本の制度にない特徴があります。

　一つは、イギリス、スウェーデン、デンマークでは、自営業者も制度の対象者になっていることです。

　二つは、補足的な失業扶助制度があることです。この制度は、失業保険の受給要件を満たさない失業者に対して、失業手当を支給するもので、原則として国庫負担によってまかなわれています。イギリスの所得対応求職者給付、スウェーデンの基礎保険、フランスの連帯失業手当がこれにあたります。給付期間は、イギリスとフランスの場合は、受給要件を満たす限り無期限であり、スウェーデンの場合は、一律３００日で、６００日まで延長可能です。

　ドイツにも同様の失業扶助がありましたが、制度が改悪され、現在は、失業保険給付期間が終了した失業者のみを対象とする「失業給付II」という制度になっています。「失業給付II」への移行にあたっては激変緩和措置として、追加給付が２年間支給されます。

　これらの欧米諸国の失業保険制度には、いずれも国庫負担があります。これにたいして、日本の公的負担は低く、それは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査からも明らかです。「ＯＥＣＤ雇用アウトルック」（２００５年版）によると、日本の場合、失業給付がＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は０・４６％で、ＯＥＣＤ２６カ国のなかで２０位です。

　こうした日本の失業保険制度をみるなら、国庫負担を削減し、さらに保護水準を下げることは絶対に許せないことです。（筒）

　〔２００６・６・１７（土）〕