2006年6月14日(水)「しんぶん赤旗」

防衛庁・軍需企業

秘密裏に協力進行

テロ・イラク両特措法　民間技術者５７人派遣

緒方議員要求に公表

　防衛庁は十三日、テロ特措法にもとづく協力支援活動等とイラク特措法にもとづく人道復興支援活動等による自衛隊の「海外派兵」に関し、装備品の修理などのために同行・派遣した民間技術者の人数を明らかにしました。日本共産党の緒方靖夫参院議員の資料要求に応じたもの。

（写真）質問する緒方靖夫議員＝１３日、参院外交防衛委

　それによると、テロ特措法にもとづくアフガン支援のためのインド洋同行・派遣では、二〇〇二年七月から〇五年十二月まで計十六回五十人の民間技術者が同行・派遣されていました。うち〇三年十二月までの十回三十二人については、防衛庁は〇四年に発表していました。その後の〇四年八月から〇五年十二月の六回十八人については、今回の発表で明らかになりました。また、イラク特措法にもとづくイラクへの同行・派遣は〇五年三月から十一月まで計三回七人が同行・派遣されていました。

　額賀福志郎防衛庁長官は十三日の参院外交防衛委員会で、これらの事実を認めた上で、民間技術者の同行・派遣内容については器材の交換・修理、監視用通信器材の修理だと答えました。しかし、民間技術者の企業名については明らかにしませんでした。

　軍需産業の労働者によると「インド洋やクウェート、イラクに同行・派遣している軍需産業は、石川島播磨重工や三菱重工、川崎重工、三井造船、三菱電機、東芝などの企業とみられる。これらの企業では軍事秘密保全を口実にして、石播のように『企業内の情報はすべて社外秘、漏らせば懲戒する』といった圧力のもとで、国民も国会も知らない内に軍事協力が進行している」と語っています。