2006年6月11日(日)「しんぶん赤旗」

復興策は集落基礎に

井上氏 中越大震災で求める

　日本共産党の井上哲士議員は九日、参院災害対策特別委員会で中越大震災被災者の復興策を取り上げ、「集落を基礎にした配慮や制度の柔軟な運用」などを求めました。

　阪神大震災の復興支援に尽力した経験から、井上氏は「両震災の決定的違いは、中越大震災では集落・コミュニティーが大きな役割を果たしたこと」だと指摘。「集落の維持・再生のための制度を災害復興制度にさらに位置づけ、強化していくことが必要」と強調しました。

　内閣府の榊正剛政策統括官は「ご指摘のように、地域のコミュニティーを維持しながら復旧を進めていくことは非常に重要なこと」「山古志村では集団再生計画を住民参加で作成し、住民合意形成ができた集落から事業に着手している」と答弁。沓掛哲男・防災担当相も「集団をとらえてどのようにしていくかは非常に重要なことだと思う」と答えました。

　井上氏は、先月末に実施した長岡市・旧山古志村での現地視察を踏まえ、被災者の医療費免除の拡大など被災住民の要望も紹介するとともに、「世界に発信している山古志の養鯉業復活」に向け、養鯉養殖施設災害復旧事業の継続・適用拡大などを求めました。

　水産庁の井貫晴介・増殖推進部長は「養鯉施設災害復旧事業で最大限の努力をする」旨回答しました。