2006年6月10日(土)「しんぶん赤旗」

「認定こども園」法成立

国基準下回る保育を容認

　親の就労形態にかかわらず就学前の〇―五歳児に教育・保育サービスを提供するという「認定こども園」創設の法律が九日の参院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党は、「認定こども園」の施設設備や職員配置、保育内容などの基準を、国が示す指針を都道府県が「参酌」して決める点について、現行の国基準を下回ることを容認するとして反対しました。十月から施行されます。

　「認定こども園」の入所は直接申し込み、契約することになり、保育料も施設の自由設定となります。保育時間や利用する教育・保育内容などの「サービス」に応じて料金が決まります。保育料の負担能力で子どもたちの受ける保育に格差が生まれてしまいます。

　「認定こども園」は、財界のすすめる規制緩和、民間参入の流れのなかでだされたもの。保育所への国や自治体の責任を縮小し、民間企業のもうけの場にするねらいがあります。