2006年6月9日(金)「しんぶん赤旗」

容器リサイクル

自治体転嫁は問題

「改正」案可決 市田氏反対

参院委

　容器リサイクル法「改正」案が八日の参院環境委員会で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の市田忠義議員は「改正」案について、「事業者の責任と負担を消費者と自治体に転嫁し、自治体の費用負担の増大という現行制度の問題点を拡大・深刻化させる」と問題点を指摘。製造から廃棄の段階まで責任を持たせる「拡大生産者責任を徹底させる立場から」修正案を提出しましたが、否決されました。

　質疑のなかで市田氏は、「選別収集・分別保管の困難さを考慮しないで、市町村と消費者に責任を転嫁した場合、廃棄物処理の有料化と民間委託による住民サービスの低下に拍車がかかる」と批判しました。

　さらに、国が一般廃棄物処理の有料化を推進している問題で、“国から交付金を受けるためには、ごみ有料化が「絶対条件」”と住民に説明している大阪・泉佐野市の事例をあげながら、「市町村には有料化を義務付けているのか。交付金制度で事実上、家庭ごみの有料化やレジ袋の有料化を行わないと、交付金は出さないとしているが、やめるべきだ」とただしました。

　環境省廃棄物・リサイクル対策部の由田秀人部長は「有料化するのかは市町村の判断。絶対的なものではない」と答えました。