2006年6月8日(木)「しんぶん赤旗」

被爆者対策の改善へ

日本被団協の総会終わる

　東京都内で開かれていた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）第五十一回定期総会は七日、二日間の日程を終え、閉会しました。

　岩佐幹三事務局次長が、「ノーベル平和賞の最終選考など『ＮＩＨＯＮ　ＨＩＤＡＮＫＹＯ』が世界に通じるようになったのは、被爆者が被団協に結集して五十年間がんばってきた運動の進展の結果である」とのべ、二〇〇六年度運動方針を提案。核兵器も戦争もない世界をめざす平和の運動を国内外ですすめ、被爆の実相を戦争を知らない世代や国会議員らに伝えること、結成五十年を記念した『日本被団協史』（仮題）の刊行、被爆者問題研究会（七月十五日）の成功をよびかけました。

　田中煕巳事務局長が、「五月の大阪地裁判決を力に、被爆者援護対策の抜本的改善を政党、国会議員に求め、基本要求に立脚した現行法改正を要求していく」と報告。「原子爆弾被害者対策の抜本的改善を求める『新しい要求骨子』」を提案しました。

　討論では、「被爆者二世への医療補助を実現している他県の制度を研究し、県へ二世への助成を請願。全会一致で可決された。早速、検診会場が四カ所から二十カ所に増やされた」（福岡県）などの発言がされました。

　〇六年度運動方針と予算、決議を採決。代表委員に坪井直、山口仙二、藤平典の三氏、事務局長に田中煕巳氏（すべて再任）を選出しました。