2006年6月6日(火)「しんぶん赤旗」

ＮＴＴ西はリストラ中止を

“遠隔地配転やめよ”

愛知 共産党が申し入れ

　日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）と愛知ＮＴＴ党委員会は五日、ＮＴＴ西日本名古屋支店長に、七月に強行されようとしている「新たな業務運営体制」の見直しというリストラ計画をやめるよう申し入れしました。

　計画は、これまで三社に分けられていた地域子会社を統合し、ＮＴＴ西日本の業務をほとんどすべてアウトソーシング（外部委託化）するもの。これに伴って、名古屋支店にはほとんど人は配置されず、賃金カットの「退職・再雇用」に応じない社員は大阪、兵庫、京都の遠隔地に配転させられます。

　申し入れには、八田ひろ子前参議院議員、丸山榮一・愛知ＮＴＴ党委員長、柏木啓韶党愛知県委員会労働部長・副委員長が参加。ＮＴＴ西日本から伊藤誠総務部総務課長、嶋典昭同広報課長が応対しました。

　要請の内容は、(1)業務の全面委託化を中止し、ＮＴＴ自身が電気通信事業の遂行をする(2)「高年齢者雇用安定法」の趣旨に反する「五十歳・退職再雇用」制度を直ちに廃止し、六十五歳までの雇用の延長を行う(3)遠隔地配転されている社員を、本人の希望に従い速やかに地元へ戻す(4)業務委託化を理由に、地元で就業を求める社員の遠隔地配転を行わないこと。とりわけ、育児・介護を行いながら働く社員が、家庭と仕事の両立ができるよう遠隔地に配転しない―など五項目です。

　八田前議員は、「介護や育児をしている労働者は、今回の計画で大変胸を痛めています。遠隔地に配転することなく、安心して働けるようにしてほしい」と強く要求しました。

　伊藤総務課長は、「ＮＴＴとしては、（労働者の事情に）個別に配慮していく姿勢は変わらない。本社に伝えるようにする」と約束しました。