政府責任で解決早く

北海道争議団ら共同行動

　国鉄の分割・民営化（一九八七年）に伴うＪＲ採用差別事件から二十年目。政府の責任で早期解決を図れと求める「６・４北海道共同行動」が四日、札幌市内の大通公園で開かれました。国労、建交労の両道本部、国労闘争団道連絡会議、全動労争議団、道国鉄共闘会議、道平和運動フォーラムの共催です。

　道内では二月に続く共同集会で、争議団と家族、支援の労働者や市民ら九百人が参加しました。参加者は「国鉄労働者千四十七人の解雇を撤回せよ」「政府はＪＲ採用差別事件の解決を図れ」と市内中心街を元気にデモ行進しました。手を振って支援する買い物客の姿もありました。

　集会では、国労中央本部の佐藤勝雄委員長、建交労中央本部の佐藤陵一委員長があいさつし、国労闘争団道連絡会議の葛西忠雄議長、全動労争議団の池田孝治団長が決意表明｡｢国民的共同の流れを大きく発展させて早期解決を勝ち取ろう｣と訴えました。葛西議長と池田団長が宣伝カーの上でがっちり握手しました。

　全労連の熊谷金道議長が激励に駆けつけたことも紹介されました。

　車で六時間かけて参加した国労釧路闘争団の男性（６２）は「共同の行動で最高の集会になった。解決には、まず政府が責任を認めることだ。二十年間の補償をしてほしい」と話していました。