2006年6月4日(日)「しんぶん赤旗」

日本の経費負担で海兵隊グアム移転

「機会くれた」と米軍トップ

　米軍制服組トップのペース米統合参謀本部議長は二日、グアムを視察し、海兵隊増強計画の説明を受けました。米国防総省のホームページによると、同議長は在沖縄海兵隊八千人のグアム移転計画について、「グアムに我々が駐留する機会をつくってくれた」と述べ、“沖縄の負担軽減”とは無縁の、海兵隊の強化の一環であることを強調しました。

　ペース議長はグアムについて、「太平洋全域の潜在的な紛争地域にただちに接近できる、最重要の戦略的位置を提供している」と評価。日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアなどに空路で二、三時間、海路で二日で到達できるとし、「グアムは地球規模のテロとのたたかいに完全に適している」と強調しました。

　グアムの米軍を代表するレイディグ司令官は「最大の課題はインフラ整備を着実に進めることだ。海兵隊だけで三千八百戸の住宅が必要になる」と述べました。

　作成中の基地整備計画「統合グアム軍事マスタープラン」によると、今後十五年間で百億―百五十億ドルのインフラ整備費用が必要になるといいます。在日米軍再編「最終報告」では、日本政府がこのうち六十一億ドル（約七千億円）を負担することになっています。

　同計画は七月中に米太平洋軍司令部に提出される予定です。