2006年6月2日(金)「しんぶん赤旗」

周辺事態法見直し追及

緒方議員 防衛長官「考えていない」

（写真）質問する緒方靖夫議員＝１日、参院外交防衛委

　日本共産党の緒方靖夫議員は一日、参院外交防衛委員会で、政府が、「周辺事態」の際に自治体に米軍への空港や港湾の提供を要請する「周辺事態法」を見直し、自治体に義務付ける「改正」の検討に入ったとされる問題を追及しました。額賀福志郎防衛庁長官は「今の時点で改正することは考えていない」と明言しました｡

　緒方氏は、米軍再編にかかわる昨年十月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の合意文書が、日本有事の際の「共同作戦計画」と周辺事態の際の「相互協力計画」の検討作業が「引き続き必要であることを確認」し、「この検討を拡大する」と表明したことを取り上げ、政府に検討作業の現状についてただしました。額賀長官は「一つひとつ明らかにするのは難しい」と答弁を拒否しました。

　これに対し緒方氏は、今年に入り、米艦船による日本各地の民間港湾への寄港が急増している実態を示し、「これは米軍再編協議の日米合意を受けての動きか」と質問。麻生太郎外相は、すでに今年の寄港が十六回と、昨年一年間の十七回に匹敵することを認めながらも、理由については「米軍の運用に関する問題であり承知していない」などと述べました。

　緒方氏は、冒頭の２プラス２合意文書が「検討作業は…日本の有事法制を反映する」と明記していることを指摘。「日本有事と周辺事態では、自治体の施設提供の決まりは義務と協力でまったく違う｡『検討作業』をひとくくりにすることはおかしい」と強調しました。