2006年6月1日(木)「しんぶん赤旗」

こども園

職員配置 国の責任

井上議員 現行基準の改善要求

（写真）質問する井上議員＝30日、参院文教科学委

　就学前の子どもに「教育・保育の一体的提供」、「子育て支援」の機能を備える新たなサービスを提供するという「認定こども園」法案について、日本共産党の井上哲士議員は三十日の参院文教科学委員会で、国の責任や施設・運営基準の問題を質問しました。

　認定こども園では国が示す職員配置などの基準を都道府県が「参酌」して決めることになっています。井上氏は「国が最低基準を定めず現行の国基準を下回っても認めるという二重の意味で国の責任が後退し、保育の質低下につながるのではないか」とのべ、職員配置についてただしました。

　幼稚園ではこれまで三歳児三十五人に一人の職員が配置されていますが、「認定こども園」になり三十五人のうち二十人が午後も保育を受ける場合でも、職員一人という配置は変わりません。

　井上氏が「これでは質の低下と労働強化につながる。新しい制度にふさわしい人的配置が必要だ」と要求したのに対し、馳浩文科副大臣は「指摘として承るが、当面は現行基準でスタートしたい」と答弁。井上氏は「子どもにとってはかけがえのない日々を過ごす場所だ。スタートまでに問題を解決すべきだ」とのべ、重ねて改善を求めました。

　また井上氏は、「幼稚園型」こども園で「保育に欠ける子」を認定するしくみや公正な選考を行う義務がなく、保育が必要な子どもが選考から排除されることの歯止めがないと指摘。小坂憲次文科相は「国の指針策定の際にしっかり規定したい」と答弁しました。