2006年6月1日(木)「しんぶん赤旗」

「県内でも有料と無料が」「合併で窓口負担」に怒り

乳幼児医療国で無料に

　乳幼児医療全国ネットワークは三十一日、全国の自治体で独自に助成している乳幼児医療無料制度を「国の制度として創設してほしい」と「五月集会」を東京・永田町の国会内で開きました。

　十一都府県から、子育て真っ最中のお母さん、医療関係者など約百人が参加しました。全国各地で取り組んできた国会請願署名は、同日までの集計で百八万八千人分を突破。集会後、議員要請行動を行いました。

　静岡市から参加した女性（３６）は、小学二年生の息子はぜんそくです。「就学前までは心配なく治療に専念できました。小学生からは有料で月二回入院すると月七万円にもなります。隣町の由比町は小学校六年まで無料。県内で違いがあり、国の制度にしてほしい」と訴えました。

　三人の子を持つ山梨県笛吹市の女性（３９）は「子どもの未来のためにも頑張る」と発言。同市は合併のとき、窓口で無料ではなく、受診後に申請手続きをして給付を受ける制度にしました。旧石和町は窓口で無料だったため「怒り爆発。何度も市と交渉し国民健康保険世帯は窓口無料にさせました」と報告しました。

　新日本婦人の会長崎支部の大橋由紀子さん（５５）は、昨年十月に県として乳幼児医療の助成を実現させた活動を報告。「国の予算は、米軍のグアム移転などに三兆円も使うのではなく、未来ある子どものために使うべきです。戦争は人を殺し、環境を破壊するだけです。子どもは社会の宝です」と話していました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員があいさつし、決意をのべました。