2006年5月31日(水)「しんぶん赤旗」

交付税は増額必要

削減で住民サービス低下

吉川議員

（写真）質問する吉川議員＝30日、参院総務委

　日本共産党の吉川春子議員は三十日、参院総務委員会で、自治体の人口・面積を基本に配分する「新型交付税」導入など、地方交付税削減につながる動きをただしました。

　竹中平蔵総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」は、「新型交付税」を導入するとした最終報告案をまとめ、竹中氏は来年度から一部導入し、三年間で三分の一にあたる五兆円規模に拡大すると提案しています。

　吉川氏は、竹中総務相がこの提案とともに、“二十万人以上の地方自治体は三年間で不交付団体になるべきだ”とのべていることをあげ、地方交付税削減が目的ではないのかとただしました。

　竹中氏は「新型交付税」は「仕組みの話で削減の議論とは別」とのべる一方、「不交付団体は（地方自治体）千八百二十のうち６％しかない。９４％が交付税に依存しているのは不健全。半分ぐらいは不交付団体に」と答弁しました。

　吉川氏は「三位一体改革」で交付税は五兆円以上も削減され地方自治体の財政運営が厳しくなり、保育所の民営化が広がるなど住民サービスを著しく低下させている現状を紹介。地方交付税は、地方固有の財源であり、過疎地でも高齢者の多くいる地域でも全国どこでもさまざまな行政サービスが受けられる保障となっているとのべ、削減ではなく増額こそ必要だと強調しました。