2006年5月30日(火)「しんぶん赤旗」

随意契約是正せよ

予備費３件可決小林議員が質問

（写真）質問する小林議員＝29日、参院決算委

　二十九日の参院決算委員会で、二〇〇四年度予備費三件が自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党の小林みえこ議員はイラク戦争やテロ特措法に基づく軍事支援経費が含まれている〇四年度一般会計予備費などに反対しました。

　採決に先立つ質疑で小林氏は、国発注の公共調達で競争によらない随意契約が横行し、市場価格より割高とみられるケースや民間企業への丸投げなどの実態が指摘されている問題を取り上げ、税金のムダ遣いの構図を是正するよう求めました。

　〇五年度の省庁の随契で契約額の最多は防衛庁六千四百二十四億円、件数の最多は国交省九千六百六十八件です。財務省のまとめ（〇四年度）では随契が政府調達十九万八千件中十二万二千件、金額三兆六千六百億円のうち八千百億円でした。

　小林氏は、国交省近畿地方整備局から社団法人「近畿建設協会」へ〇四年度までの五年間に三千八百二十件、約三百四十八億円の業務を発注していたことを指摘し、発注件数に占める随契の割合などを質問。国交省としてこうした実態をどう是正するかただしました。

　国交省の春田謙官房長は、発注件数のすべてが随契で、国交省から近畿建設協会への天下りは百十一人（２７％）いることを明らかにしました。

　同協会から民間への再委託など不適切な事例について北側一雄国交相は「民間にできるものは民間に業務委託するなど見直す」とのべる一方、「本省職員を縮小するなかで協会が業務を担う面がある」と弁明しました。

　小林氏が丸投げの実態などを検査すべきと要求したのに対し、大塚宗春会計検査院長は「再委託の理由があるか十分検査する」と答弁しました。