2006年5月29日(月)「しんぶん赤旗」

学童保育充実して

建交労が共産党と懇談

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）の全国学童保育指導員部会（山本隆夫部会長）は二十六日、国会内で日本共産党に「学童保育の充実を求める要請書」を届けて、懇談しました。

　要請は、学童保育を拡充するため、設置・運営基準の策定、施設整備費の増額、指導員の劣悪で不安定な働く条件の改善を求めたものです。

　懇談では政府が発表した「放課後子どもプラン（仮称）」で、学童保育と「地域子ども教室推進事業」を「一体化」する構想が出されたもとで学童保育がどうなるか危ぐする声が相次ぎました。

　子どもをめぐる事件や事故が相次ぐなかで学童保育の要求が切実となる一方で、待機児童が増え学童保育の大規模化がすすんでいます。

　参加者からは「待機児童解消のため市は学童保育を四十カ所増設する。早く『ガイドライン』や『基準』がほしい」（静岡）、「百四十人の学童保育で子どもの生活をどう保障するか悩んでいる」（福岡）、「子どもが学童保育にこないので驚いて捜したら曜日をまちがえて自宅にいた。安否確認に学童保育が必要」（東京）など、一体化ではなく、学童保育拡充の緊急性が語られました。

　懇談には、石井郁子、高橋千鶴子両衆院議員の秘書、大田みどり党国民運動委員会委員が参加、「全児童対策事業と学童保育それぞれの目的・役割に応じた拡充が必要。学童保育の『ガイドライン』策定や補助金・予算の確保のため、国会でも地方議会でも努力したい」とのべました。