「沖縄負担減」は１％

笠井議員質問　基地集中変わらず

（写真）質問する笠井議員＝26日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は二十六日、衆院外務委員会で質問し、日米両政府が先に合意した米軍再編「最終報告」（ロードマップ）が実施されても、全国の在日米軍専用基地・施設のうち沖縄が占める比率は約７５％から約７４％へとほとんど変わらず、沖縄への基地集中の実態に変化がないことを明らかにしました。

　ロードマップは、返還される沖縄の基地として、嘉手納基地以南の六施設をあげる一方、名護の新基地や浦添に移設される那覇港湾施設など、新たに面積が増える基地･施設を明記しています｡

　笠井氏が､｢ロードマップがすべて実施された場合、差し引きで沖縄の基地が占める比率がどのように変化するのか」とただしたのにたいし、防衛施設庁の渡部厚施設部長は、「約７５％から７４％程度になる｣と答弁しました｡

　笠井氏は、防衛庁の提出資料から独自に割り出した計算では、７４・６％から７３・８％へと０・８％しか減らないことを指摘し、麻生太郎外相に見解を問いただしました。

　麻生外相は、「（専用比率は）そのとおりである」と認めながらも、人口密集地域の基地の移転や米兵の数が減ることなどを挙げて、あくまでも「負担軽減」となると強弁しました。

　笠井氏は､｢大臣自身が沖縄の７５%の負担を強調し､だからこれを減らすんだといってきた｡しかし実際には1%いかないくらいの話だ｡1%未満の負担軽減のために国民に二兆､三兆円の負担増を求めるやり方が許されるのか｣と批判しました｡