2006年5月27日(土)「しんぶん赤旗」

年金未納

国保で制裁 筋違い

高橋議員　強制徴収を批判

（写真）質問する高橋議員＝26日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二十六日の衆院厚生労働委員会で、「国民年金事業改善」法案への質疑をおこないました。同法案は、市町村などからの情報をもとに、国民年金保険料の強制徴収（督促強化・財産差し押さえなど）を強化するためのもの。未納者にはペナルティーとして、国民健康保険証に代わり、使用期限が決まった「短期証」（三カ月ほど）を発行することなどが盛り込まれています。

　高橋氏は、「年金保険料の免除対象者にも短期証を出すのか」と質問。社会保険庁の青柳親房運営部長は「免除該当の人は（免除）手続きをすれば発行しない」とのべました。

　高橋氏は、「年金制度とは違う医療制度を使って、未納者への制裁の手段にしてはならない」と追及。青柳部長が「年金と医療の連携の一方策だ」などと答弁したため、高橋氏は「年金の未納は国の責任だ。強制徴収という嫌な役回りを市町村に押しつけてはいけない」と批判しました。

　また高橋氏は、各地の社会保険事務局が本人確認をせず、保険料免除手続きをした問題でマスコミが「不正免除」などと報じている問題を取り上げ、「障害者などの理由で免除されている人が心を痛めている。免除は国民の当然の権利ではないのか」と質問。川崎二郎厚労相は「今度のことは申し訳ない。免除は権利として行使してほしい」と答えました。