2006年5月23日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法審議十分な日数を
国民投票法案提出に反対

市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝22日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十二日、国会内で記者会見し、当面の国会対応について見解をのべました。

　十六日に衆院本会議で審議入りした教育基本法の改悪法案に対し、市田氏は「教育基本法は憲法に準ずる重要な法律であり、当然、首相出席のもとで総括質疑に三―四日かける性質の法案だ。そういう立場で臨みたい」と十分な審議を求めていく考えを表明しました。

　また、自民、公明両党が与党だけで国民投票法案を提出する構えを示し、民主党も単独で対案を提出する動きがあることについて、市田氏は「憲法制定から六十年たつが、国民投票法がないことによって国民の権利が侵害されたことはない。法案策定の目的は憲法を変えることで、ターゲットは九条だ」とのべ、改めて国民投票法案の提出自体に反対だとのべました。

イラク自衛隊撤退速やかに

市田書記局長

　イラクで新内閣が決まり正式に政権が発足したことについて、日本共産党の市田忠義書記局長は二十二日の記者会見で「イラク人自身の手による復興、国の再建の方向に進むことを期待したい」とコメントしました。

　市田氏は、昨年十二月の国民議会選挙から五カ月を経ての政権発足について「米国中心のイラク占領が宗派間の対立をひどくしたことが背景にある」と指摘。「米国内でも米軍撤退の世論が多数になっている。イラク復興への援助は国連が中心になって協力していくことが当然で、自衛隊のイラク撤退を速やかに行うべきだ」とのべました。