2006年5月20日(土)「しんぶん赤旗」

警察天下りの根絶を

吉井議員　信号機工事談合を追及

　日本共産党の吉井英勝議員は十七日の衆院内閣委員会で、交通信号機工事の談合と警察官僚の天下り問題について追及しました。

　警察庁は二〇〇三年二月、各都道府県警に通達を出し、一般競争入札実施を積極的に検討することを求めています。

　吉井氏は、警視庁が東京都内で発注した交通信号機工事の指名競争入札をめぐる談合事件を取り上げ、全国の交通信号機工事での一般競争入札導入の進み具合についてただしました。警察庁の矢代隆義交通局長は「〇二年には二県、〇五年には六県になった」と答弁。ほとんど改善が進んでおらず、談合事件が起きた東京都では一般競争入札が導入されていないことが明らかになりました。

　吉井氏は、談合の背景に受注企業と関連する公益法人への官僚の天下りがあることを指摘し、警察庁所管で交通安全施設などの調査・研究を行っている主な公益法人への警察官僚の天下りの実態を明らかにするよう求めました。

　矢代局長は「日本交通管理技術協会」七人、「道路交通情報通信システム協会」三人、「新交通管理システム協会」八人の警察庁退職者が役員として天下りしていることを認めました。

　吉井氏が「官僚の天下りを断ち切らなければ談合はなくならない」と迫ったのに対し、沓掛哲男国家公安委員長は「重要な問題なので的確に対応したい」と答えました。