2006年5月20日(土)「しんぶん赤旗」

緊迫共謀罪

採決持ち越し

　衆院法務委員会は十九日、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法等「改正」案の審議を続けました｡与党側は、同日中に採決を強行する構えをみせ緊迫しましたが、ひきつづき民主党と「修正協議」をつづけることになりました。

　「共謀罪」は、犯罪の合意があれば、実行行為がなくても処罰可能とするものです。対象団体の定義はあいまいで、対象犯罪も広範囲にわたり、捜査当局による乱用、自白偏重の捜査の横行、思想・信条・内心の自由の侵害など、法曹界や市民から強い批判と懸念を呼んでいます。

　与党側は同日、「共謀罪」の対象となる団体を「共同の目的が長期五年以上の懲役・禁固の刑が定められている罪を実行することにある団体」とする「再修正案」を単独で提出。民主党との「修正協議」が不調におわった場合、採決する構えをみせました。

　しかし、河野洋平衆院議長は、自民、公明、民主各党の国対委員長と国会内で会い、強行採決に懸念を表明。三党の国対委員長は、法務委員会で「修正協議」をつづけることで一応の合意をみました。与党側は、今国会成立の姿勢を崩していません。

　日本共産党は、「あれこれの修正ではなく、廃案を」との立場です。与党が提出した「再修正案」でも、対象犯罪は依然として六百を超えており、国民の自由と人権に対する侵害という法案の本質はなんらかわりません。