2006年5月17日(水)「しんぶん赤旗」

政府の教育基本法改悪法案

野党 今国会成立に反対

衆院本会議

　教育基本法改悪法案の審議が始まった十六日の衆院本会議で野党は、改定に賛成の民主党も含めて政府の法案を批判し、今国会成立に反対しました。一方、与党は時代の変化を最大の理由に教育基本法「改正」による「教育改革」の必要性を主張しました。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国の根幹にかかわる重要法案を、国会の終盤に突然提出する姿勢こそが首相が教育を軽んじている証左だ｣と指摘し､今国会中の成立は「国民軽視もはなはだしい」として断念を求めました。さらに改憲派の立場から「あるべき憲法の議論を行った上で（教育基本法の）改正案を出し直すべきだ｣と訴えました｡

　社民党の保坂展人議員は「子どもの権利条約が掲げた子どもを権利主体として位置づける内容がない」「（戦前のような）教育勅語の復活ではないかの危ぐの声もある」と批判しました。

　自民党の下村博文議員は「現行教育基本法を改正し、わが国の伝統や文化に根差した真の日本人を育成することは、憲法改正とならんで自民党結党以来の悲願だった」と前置き。いじめ、不登校、学力低下、ニート、少年犯罪の増加する現状について「このような事態に至った原因には戦後教育のあり方が影響している」として、教育基本法を今日にふさわしいものに速やかにあらためるよう主張しました。

　公明党の太田昭宏幹事長代行は二十一世紀に入り「いま最も重要課題は人間教育、教育改革にある」とのべました。