2006年5月16日(火)「しんぶん赤旗」

農政「改革」法案

農村荒れ自給率低下

共産党議員団 撤回求め見解

　日本共産党国会議員団は十五日、農林水産省内で記者会見し、国会に上程されている農家切り捨ての農政「改革」法案についての見解を発表しました。

　同法案は、米、麦、大豆、テンサイ、バレイショを生産・販売するすべての農家を対象にした価格保障制度を廃止して、過去の生産実績がある農地面積におうじて助成する制度に改変、しかも大規模農家や法人組織に限定しています。

　「大規模化や農家選別の押し付けをやめ、意欲ある農家すべてを大事にする農政を」と題する見解（全文は日本共産党のホームページ参照）は、政府の「改革」法案では日本農業・農村のいっそうの荒廃と食料自給率の低下を招くと批判。法案を撤回し、価格保障を中心に環境保全などの所得補償を組み合わせる日本農業再生案を示しています。安心して農業の担い手ができ、食料自給率向上に結びつく農政の転換への共同を呼びかけています。

　会見には共産党国会議員団の紙智子農水部会長・参院議員、食の安全・農林漁業対策委員会責任者の高橋千鶴子衆院議員が出席し、有坂哲夫党農漁民局長が同席しました。

　紙、高橋両氏は、中小農家を助成対象からはずす「構造改革」は、欧米諸国にもないやり方だと指摘。政府の助成基準（個別農家では都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタール、集落共同の法人化は二十ヘクタールが基本）の押しつけについて、農協や自治体関係者から「とてもじゃないが地域農業が維持できない」と、政府の改革案に不安の声が寄せられたと紹介しました。国会での論戦とともに、食料自給率向上への国民運動への決意をのべました。