2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」

日本負担 極めて高額

与党からも疑問・不安

　在日米軍再編の「最終報告」についての十一日の衆院本会議の質疑では、与党議員から「（再編経費は）極めて高額になる」との指摘をはじめ、基地を抱える自治体・国民を説得できるのかなど、不安の声があがりました。

　自民党の寺田稔議員は、在日米軍再編についての日米合意を「高く評価する」としつつ、基地を抱える自治体の中には「残念ながら一部反対しているのは事実。いかにして理解を得ていくのか」と質問。また、在日米軍再編には「相当額の経費を要する」とし、「厳しい財政事情の中、納税者たる国民に、どう説明責任を果たすのか」とただしました。

　公明党の佐藤茂樹議員も、日米合意を「誠に意義深い」と計画推進の立場を述べながら、「（米軍再編の）わが国の経費負担総額は、防衛予算に比べても極めて高額になる。政府は、おおよその数字を示すべきだ」と要請。「『世界中いろんなところで日米同盟の名のもとで何でも際限なくやっていくのか』『米国の戦争に自衛隊が巻き込まれるのでは』という懸念も国民の一部に生じている」と述べ、こうした国民の不安への“説得”を求めました。

　民主党の武正公一議員は「日米同盟は、わが国の安全保障の基軸」としながらも、在日米軍再編経費の日本側負担について「米側いいなりに巨額な負担を受け入れた。政府の対応には、怒りすら覚える｣と批判しました｡