天下り企業８割受注

井上議員官製談合疑惑を追及

（写真）質問する井上哲士議員＝11日、参院行革特別委

　日本共産党の井上哲士議員は十一日、参院行政改革特別委員会で、文部科学省の官製談合疑惑を取り上げ、文科省発注工事を同省ＯＢの天下り先企業が受注額の八割以上を独占していることを明らかにしました。

　井上議員は、三月の予算委で同省天下りＯＢでつくる「櫟（くぬぎ）の会」会員がいる企業による文科省本省発注「管工事」（機械設備・給排水などの工事）の談合疑惑を追及。

　この日の質問では、文科省が所管する国立大学法人などが二〇〇二―〇五年度の四年間に発注した管工事千六百三十六件を調査した結果を公表しました。

　「櫟の会」会員がいる企業は、一億円以上の大規模工事、計四百二十五件中二百九十件を受注。契約金額は約千二百十三億円で、受注総額の８１・９％を占めていました。

　工事全体でも同会員のいる企業が四百十八件を受注。契約金額では約千二百四十七億円で、全体の７２・６％を占めていました。

　井上議員はさらに、一億円以上の随意契約でも「９６・２％が天下りを受け入れている『櫟の会』企業が受注している」として同省の見解をただしました。

　小坂憲次文科相は「しっかり指導したい」と答えました。「櫟の会」については、三月の井上議員の追及後「自主的に解散したと聞いている」とのべました。

　井上議員は「（『櫟の会』の）自主解散はやましさを自ら認めたに等しい。天下りにメスを入れなければ、入札の問題は解決しない」と指摘しました。