国際社会との連携不可欠

笠井議員に官房長官答弁

　日本共産党の笠井亮議員は十日、衆院拉致問題特別委員会で、日朝間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進むという日朝平壌宣言の方向は、六カ国協議での共同声明(昨年九月)で、日朝間の合意にとどまらず、六カ国の合意という国際的裏付けを得るにいたったと指摘。拉致問題の解決に向け「国際社会との協力・連携を強固にし、力強い外交的努力を尽くす｣ことを求めました｡

　安倍晋三官房長官は、「問題の解決のためには、ご指摘のように、国際社会との連携や協力が不可欠だ」と表明。十日の国連総会で人権理事会の理事国に選出されたことなどをあげ、「人権理事会や（国連）総会の場で積極的に提議していく」と答弁しました。麻生太郎外相も「国際社会との連携・協力は絶対不可欠だ」と述べました。

　笠井氏は、国際的連携強化の上で「国連が重要な舞台になる」と述べ、国連への働きかけの現状について質問しました。

　外務省の梅田邦夫アジア大洋州局参事官は、国連総会決議（昨年十二月）でも拉致問題への言及があったことなどを説明。六月に活動を始める人権理事会でも「拉致問題が決議に入るよう活動していく」と述べました。

　また笠井氏が「近隣諸国である中国、韓国との協力が不可欠だ」とただしたのに対し、梅田参事官は、塩崎恭久外務副大臣と潘基文韓国外交通商相との会談（一日）で、韓国側から「協力していきたい」と回答があったことを説明。「さらなる協力の具体化を進めていきたい」と述べました。