2006年5月9日(火)「しんぶん赤旗」

選挙運動 欧米は自由

総務省 「3国はネット規制なし」


吉井議員が質問

 選挙運動にインターネットを活用し、政策や情報を伝えることは現行の公職選挙法で制限されています。選挙中の政党や候補者のビラなど「文書図画」の配布・掲示が公選法で規制されており、総務省はパソコン上の文字や写真なども「文書図画」にあたるとの見解を出しているためです。

 四月二十一日の衆院倫理選挙特別委員会で日本共産党の吉井英勝議員は、選挙運動におけるインターネットや文書の配布、戸別訪問について、各国がどのような規制をしているかを質問しました。

 総務省はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの選挙運動について、インターネットと文書配布についてはフランスで一定の規制があるが、他の三国では基本的に自由だと答えました。さらに戸別訪問は四カ国とも規制がないことが分かりました。(表)

 吉井氏は「選挙の自由を最大限保障し拡大する方向は世界の常識だ」とのべ、戸別訪問の禁止やビラ配布、インターネット活用を制限する合理的な理由はないと指摘。政党や候補者が自由に政策を訴え、有権者が情報を得て自由な判断で投票することが民主主義の発展につながるとして、これらの選挙運動の規制を見直すよう求めました。

表

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