2006年5月9日(火)「しんぶん赤旗」

銀行頭取時に金融被害

日本郵政西川社長の責任追及

（写真）質問する大門実紀史議員（右端）＝８日、参院行革特別委

　日本共産党の大門実紀史議員は八日の参院行政改革特別委員会で、三井住友銀行前頭取の西川善文日本郵政社長にたいし、頭取当時に、融資とひきかえに中小業者に、損をする可能性の高い「金利スワップ」の購入を強要させた責任をただし、日本郵政社長の辞任を求めました。

　三井住友銀行は融資先の中小企業に金融商品の購入を強要していた事例が多数あるとして、四月二十七日に独占禁止法の「優越的地位の乱用」により、業務停止命令を受けています。

　大門氏は、「（西川氏が）コンプライアンス（法令順守）をないがしろにし国民に被害を与えてきた」と指摘。「金利スワップ」の購入で、融資にあわせて四本の契約をさせられ、支払いができないと解約すると解約金を二千九百万円とられ、それまでの支払いとあわせて五千万円にもなる被害の実態を紹介しました。

　解約金が高く解約にも応じてもらえない人もたくさんいると指摘し、西川氏に、「こういう被害者の方々にたいし、当時の責任者として何か言うことはないのか」と迫りました。

　西川氏は、被害者に対する謝罪の言葉はのべず、金利スワップ商品強要について「残念ながら、耳にはいっさい入っていない」などと責任のがれの答弁に終始。大門氏は、「最高責任者が知らないといっても被害者は納得しない」と批判しました。

　さらに大門氏は、金融庁の調査でも三井住友銀行の社内調査でも、当時の「利益優先」主義が問題の背景にあったとしていることをあげ、これが西川氏の号令だったと指摘。そのうえで、「いま、三井住友銀行の頭取だったら辞任は当然。日本郵政の社長にはふさわしくない。辞任すべきではないか」と求めました。

　西川氏の「『経営手腕』を高く評価した」とのべていた竹中平蔵総務相にも「こういう問題をおこした最高責任者がどうして『経営手腕』があるといえるのか」と追及。竹中氏は「金融の専門家として知見を高く評価した」などとのべました。