2006年5月3日(水)「しんぶん赤旗」

米軍再編最終報告

基地の街 一斉ノー

“住民に過大な負担”

首長らが批判

（写真）原爆碑前で抗議の座り込みをする「憲法と平和を守る広島共同センター」の人たち＝２日、広島市中区

　在日米軍再編計画の「徹底実施」を盛り込んだ「最終報告」の日米合意から一夜明けた二日、再編の対象となった基地を抱える自治体の首長からは、一斉に「容認できない」という反対の声が上がりました。

　米空母艦載機部隊に加え、米海兵隊の空中給油機部隊の移駐まで計画されている米海兵隊岩国基地（山口県）を抱える岩国市の井原勝介市長は同日、防衛庁で守屋武昌事務次官と会談。「住民投票、（市長）選挙で端的に表れているように（再編計画は）過大な負担を強いるものであって、とても地元住民の理解は得られない。とても容認できない」と伝えました。

　同県の二井関成知事も「米国との合意を最優先し、地元に配慮が足りなかった」と批判。広島県の藤田雄山知事も「容認できない気持ちに変わりない」と表明しました。

　米陸軍新司令部の創設が計画されているキャンプ座間（神奈川県）を抱える座間市の星野勝司市長は「非常に残念で到底承服しかねる」と語り、同じくキャンプ座間を抱える相模原市の小川勇夫市長も「負担が増加されることは残念至極だ」と批判しました。

　普天間基地に代えてキャンプ・シュワブ沿岸部への新基地建設が計画されている沖縄県の稲嶺恵一知事は「（反対という）従来の県のスタンスを大事にしたい」と表明しました。

　普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「戦後六十年以上も負担を強いられてきた沖縄の基地負担は大幅に軽減されるべきだ。辺野古崎の美しい自然をコンクリートで覆いつくすべきではない」と批判しました。