2006年5月1日(月)「しんぶん赤旗」

住宅の公的責任後退

共産党反対 住生活基本法案を可決

　公共住宅の供給に関する政府目標をなくし、住生活を市場まかせにする住生活基本法案が四月二十八日、衆院国土交通委員会で自民、公明、民主の賛成で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は、法案への反対討論をおこないました。

　穀田氏は､｢市場重視｣を掲げる法案の問題点をのべ､政府･自治体が住宅への公的責任を後退させたことを追認､固定化するものと指摘｡居住者が求めてきた｢居住の権利｣､｢安全な住宅に居住する権利｣の文言がなく､住生活の主人公である｢居住者｣の視点が欠落していると批判しました｡

　採決に先立つ質疑のなかで穀田氏は、法案では「住生活の安定の確保・向上の促進」が目的とされているが、不足をおぎなうのでなく、実際には住宅からの追い出しが起きている問題を指摘し、「ここから目をそむけてなぜ安定といえるのか」と迫りました。

　北側一雄国土交通相が、「住宅事情は以前よりよくなった」とのべたのにたいし、穀田氏は、「“住まいは人権”として公的責任を果たすかどうかが問われている」と批判しました。