2006年4月29日(土)「しんぶん赤旗」

「こども園」法案可決

共産党反対　保育水準低下招く

（写真）質問する石井郁子議員＝28日、衆院文部科学委

　保護者が働いているかどうかにかかわらず、ゼロ歳児から就学前の子どもを対象に教育・保育を一体的に行うとする「認定こども園」法案が二十八日の衆院文部科学委員会で自民、公明、民主の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。

　日本共産党の石井郁子議員は、施設整備や職員配置、教育・保育内容などについて都道府県が法的拘束力がない国の基準を「参酌」し条例で定める点について、「国の基準以下で条例が制定される可能性があり、現状の保育環境や水準の低下、地方格差を招くものだ」と反対理由をのべました。

　採決に先立つ質疑で石井氏は、保育所の待機児問題を取り上げました。

　政令市・中核市で最大の待機児を抱える大阪市では、九百四人の待機児に対し市の計画では二〇一〇年度までに増やす入所児童数が五百二十八人分しかありません。石井氏は、待機児解消のため現状の待機児童数を上回る保育所を国の責任で整備すべきだと主張しました。

　また、イギリスの保育所は八人の子どもに対し一人の職員配置であることを紹介し、日本での職員配置の抜本改善を求めました。