2006年4月29日(土)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪案

廃案へ たたかい急速に

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位委員長＝28日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、国会内で記者会見し、同日政府が提出した教育基本法改悪案について、「一人ひとりの子どもたちを、主権者として、その人格の完成をめざすという教育の民主的な理念を百八十度転換させ、国策のための教育――憲法九条改悪が狙う『海外で戦争する国』づくりを担う人材の育成というところに、教育の目標を変質させるものだ」と批判しました。

　志位氏は、改悪案には現行教育基本法の民主的な原則・精神を根底からこわす重大な問題が盛り込まれているとして二点を指摘しました。

　その一つとして、現行第一〇条の改悪をあげ、「国民の思想・信条の自由、良心の自由を守るという憲法の立場から、教育は、不当な支配に服さず、直接人間対人間の関係において責任を負っておこなわれるべきだという根本を大きく改変するものであり、教育内容への行政の介入を法律で規定するものだ」と厳しく批判しました。

　二点目は、教育の目標に｢国を愛する態度｣が盛り込まれた問題についてです。

　志位氏は、日本共産党が民主的な市民道徳を身に付けるための教育を一貫して重視し、その内容の一つとして「他国を敵視したり、他民族をべっ視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神をつちかう」ことを提唱してきたことを紹介。「民主的な市民道徳は、現行の憲法と教育基本法から当然にみちびきだされてくるものだ」と強調しました。

　その上で、「にもかかわらず改悪案は、『教育の目標』として、あえて『国を愛する態度』を書き込んでいる。そこには、憲法九条をかえて、『海外で戦争する国』づくりにすすむ、それを担う人間を育成する教育に変質させていく、よこしまな狙いがある」と批判しました。

　志位氏は、「こういう重大な悪法を、会期末まで実質一カ月半のところで持ち出し、ドタバタと通そうという政府・与党のやり方は絶対に許すわけにはいかない。国会内外で論陣をはり、たたかいを急速につよめたい」と強調しました。