2006年4月28日(金)「しんぶん赤旗」

高校生の就職１割決まらず

地域・男女で格差／不安定雇用３．９％

　日高教（日本高等学校教職員組合）と全国私教連（全国私立学校教職員組合連合）は二十七日、「二〇〇五年度高校生の就職決定実態調査」を発表しました。就職希望者の就職決定率は９１・２％にとどまっており、深刻な就職難は変わらず、地域・男女格差が広がり、不安定雇用が増えていることがわかりました。

　両組合の各県組織を通じて三月末現在の状況をまとめました。二十九道府県五百三校から回答があり、卒業生八万九千五百人余の実態を反映しました。就職希望者は二万八千四十三人（全生徒数の３１・３％）で、決定したのは二万五千五百六十八人です。

　不安定雇用が増えていると答えたのは百九十三校です。「製造業ではアウトソーシング（外注）しかない」などと就職決定者のうち九百九十六人、３・９％が不安定雇用に。正規雇用でも「手取り十一万円」「早期離職を懸念」と低賃金で劣悪な労働条件が心配されています。

　地域別では北陸・中部・東海ブロック９５・６％が最高で、最低の北海道・東北ブロック８７・５％との差は８・１ポイント。男女別では男子９４・２％、女子８７・３％と依然として大きな開きがあります。

　就職も進学もせず進路未決定のまま卒業したのは全生徒数の７・９％、七千五十六人でした。

　両組合は(1)採用増を大企業に求める(2)公務分野で正規採用を増やす(3)就職できなかった人への就職訓練の無料実施―などを求めています。

　日高教の工藤毅副委員長は「就職決定率は九〇年代半ばの水準に戻ってきましたが、非正規雇用が増え、正規でも賃金や労働条件が悪くなっています。正規で安定した雇用保障を社会的合意にして、高校生に希望を持たせたい」と語りました。