2006年4月28日(金)「しんぶん赤旗」

警察も目的記載必要

住民基本台帳閲覧 吉川議員に総務相

　住民基本台帳法改正案が、二十七日の参院総務委員会で全会一致で可決されました。同法案は住民基本台帳からひきだされた情報が不当に利用されている問題をうけ、氏名、生年月日、性別、住所の第三者の閲覧を原則非公開とするものです。

　日本共産党の吉川春子議員は採決に先立って、警察が「公用閲覧」として大量に住民の情報をひきだしている問題を追及しました。

　総務省の調査では公用閲覧のうち警察が６９％、自衛隊が８％を占めます。吉川氏は、横浜市泉区で、警察が目的も課名の記載もなく、三カ月で人口二十五万人中三万三千六百人分を「公用閲覧」し、個人情報を収集していた問題をとりあげ、全国的にも行われているのではないかとただしました。

　小林武仁警察庁警備局長は「特定の犯罪捜査でなくても犯罪の未然防止のために情報収集は当然。広い警察活動のために閲覧をさせていただく」と答弁しました。

　吉川氏は年一回の公用閲覧の公表に犯罪捜査は除かれているが、警察だからといって全部、公表から除外されるのはおかしいと厳格な法適用を求めました。

　竹中平蔵総務相は「警察だからといって請求事由を明らかにしなくてよいわけでない。明らかにできない場合でも事務の根拠となる法令の名称などを請求する」と答えました。

　また、ＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）の被害者の個人情報の漏えい防止のためのガイドライン作成を求めたのにたいし、竹中総務相は検討を約束しました。