2006年4月25日(火)「しんぶん赤旗」
日本負担7000億円
米海兵隊グアム移転費合意
日米軍事首脳 なお膨らむ可能性
【ワシントン=山崎伸治】訪米中の額賀福志郎防衛庁長官は二十三日夕(日本時間二十四日早朝)、国防総省でラムズフェルド国防長官と会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転費について、総額百二億七千万ドル(一ドル=百十六円で約一兆一千九百十三億円)のうち、日本側が事業費ベースで59%にあたる六十億九千万ドル(約七千六十四億円)の負担をすることで合意しました。これを受け、日米両政府は五月初旬にも外交、軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、在日米軍再編の「最終報告」を取りまとめる方針です。
在沖縄米海兵隊のグアム移転費の負担は、米国領の米軍基地建設のために日本政府が国民の税金を使って巨額の費用を支出するもので、歴史的にも国際的にも例がありません。
日本側負担のうち無償の資金提供は二十八億ドル(三千二百四十八億円)。このほか、「民活方式」で新たに設立する機関への出資が十五億ドル(千七百四十億円)、国際協力銀行などを通じた融資が十七億九千万ドル(約二千七十六億円)です。出資、融資ともに返済期間は五十年で、原則無利子としました。
米海兵隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの建設費は無償提供で、家族住宅は出資と融資、電気や水道などインフラ整備は融資で行います。一方、米側は軍用滑走路や訓練施設、周辺道路などの建設費を負担します。
防衛庁当局者は、それぞれの費用は「すべて米側の現時点での見積もりで、変わる可能性もある」と述べ、今後さらに膨らむことも否定していません。
海兵隊の移転に要する期間はこれまで、二〇一二年までの六年間としていましたが、日本政府関係者は七―八年かかるとの見通しを示しました。
日本政府は今回の合意を受け、五月の大型連休明けに日米間の特別協定締結や必要な国内法制定の作業に着手する方針です。
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