2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」

患者負担増“保険ではない”

日本病院会が指摘

　日本共産党の吉村文則・市民・住民運動・中小企業局長、梅津邦夫・国民運動委員会部員は十四日、国内の約二千七百の病院が加盟する財団法人日本病院会（東京・千代田区）を訪れ、日本共産党の「社会的連帯で医療大改悪をはね返そう」のアピールを手渡し、懇談しました。

　同会では、山口和英・事務局顧問が応対。アピールを受け取り、「役員会にはかり、検討したい」とのべました。

　患者の自己負担が増え続けていることについて山口氏は「保険制度のもとで自己負担が大きいというのは、保険ではない」と指摘。療養病床数を今後六年間で二十三万床も削減するという政府の計画については、「病院はもちろん患者さんにも影響が出る話。慎重にやるべきだ」とのべました。

　診療報酬が四月から大幅に引き下げられた影響についても「大変といっているだけではしょうがない。四月か五月に実態調査をし、データを示し、場合によっては再改定をお願いしなくてはいけない」と発言。地方などで医師の確保が困難になっている状況についても、何らかの行政策が必要だとのべました。