2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」

周辺環境保持は骨抜き

塩川議員　「市街地」法案を批判

（写真）質問する塩川議員＝14日、衆院経済産業委

　衆院経済産業委員会で十四日、日本共産党の塩川鉄也議員は中心市街地活性化法案について質問し、「周辺の生活環境の保持はどのように担保されるのか」と迫りました。

　同法案は郊外への出店を抑制する一方で、中心市街地の開発を規制緩和し促進します。

　塩川氏は同法案に盛り込まれた大店立地特例区域について、「大型店の出店について住民の意見表明権や地方自治体の勧告権、公表規定を奪う」と指摘しました。同区域に指定された地域は、住環境への悪影響を防ぐために大店立地法で定めている出店の際の手続きが、一種の場合はすべて不要に、二種の場合は届け出と説明会だけになるからです。

　「出店によって交通、騒音、廃棄物などの懸念がある場合、住民の意見はどのように反映されるのか」との質問に、経産省の迎陽一商務流通審議官は、区域設定時に意見表明できると述べました。

　塩川氏は、区域設定の時点で議論しても、実際の出店について住民が意見表明できないとし、「大店立地法の周辺環境保持の機能は骨抜きになる」と批判。大店立地法の規定で実質的に残るのは、自治体が大型店の出店を規制することを禁じた「商業調整の禁止」（一三条）だけであることを示しました。

　昨年十二月に発表された米国の対日規制改革要望書が「大規模小売店舗に関する法」の項目で、今回の法改定について「新たな規制をもたらす結果にならないように」と注文をつけていることを紹介。「商業調整の禁止こそ廃止すべきだ」と求めました。