2006年4月11日(火)「しんぶん赤旗」

雇用促進住宅の譲渡

「入居者理解が前提」

小林議員に厚労相

参院決算委員会

　三十五万人が居住する雇用促進住宅が政府の特殊法人改革で地方公共団体に譲渡、廃止されようとしている問題について、川崎二郎厚生労働相は十日、「入居者の方のご理解を得ることは重要」と約束し、現在、地方公共団体への譲渡という話がないことを明らかにしました。

　参院決算委員会で日本共産党の小林みえこ議員の質問に答えました。

　雇用促進住宅は、炭鉱離職者の就労支援を目的に国が一九六五年に設置し、現在は独立行政法人の雇用・能力開発機構が運営しています。

　小林氏は、低所得者層の居住を確保するという雇用促進住宅の意義はなくなっていないと指摘し、譲渡する場合でも、「入居者の理解を十分に得るべきだ」と質問しました。川崎厚労相は「雇用促進住宅が低所得者向けの住宅として一定の役割を果たしてきたことは事実」と認め、「現在、入居している低所得者への配慮は必要」とのべました。

　小林氏は、耐震診断で安全性に問題があるとして住民が退去を求められている大阪府八尾市の別宮団地の問題を取り上げました。同団地住民からは、「耐震補強して住み続けたい」という声がでており、納得できるデータが開示されていません。小林氏がこの事実を指摘し、「強制的退去はあってはならない」と迫ったのにたいし、岡田明久雇用・能力開発機構理事長は、診断のデータは示しているとのべ、データが不十分だという人には「いっそうの説明をしたい」と答えました。