2006年4月8日(土)「しんぶん赤旗」

大店法廃止への反省必要

塩川議員　まちづくり三法で質問

（写真）質問する塩川議員＝７日、衆院経済産業・国土交通連合審査

　日本共産党の塩川鉄也議員は七日の衆院経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査会で、都市計画法など「まちづくり三法」の見直しについて質問しました。大型店の出店を規制する大店法を廃止してつくったまちづくり三法が「商業調整を禁止した上、都市計画法のゾーニング（土地利用規制）も有効でなかった」と批判し、「その反省をふまえた抜本的対策こそ必要だ」と迫りました。

　まちづくり三法ができて七年がたち、政府自身が「中心市街地の衰退が目立っている」（二階俊博経済産業相）と認めざるをえません。その対策として出された都市計画法改正案は、大型店の出店を原則可能から原則不可へと転換したものです。

　塩川氏は、まちづくり三法の制定時、政府が“ゾーニングで郊外の大型店の出店は規制できる”と説明したのは間違っていたのではないかとただしたのにたいし、北側一雄国交相は、大型店規制について「市町村として手段はちゃんと持ち合わせていた」とのべ、自治体に責任を転嫁しました。

　塩川氏は、独自の大型店規制条例をつくった福島県では、大店立地法一三条の商業調整の禁止が条例制定の障害となったことを指摘。「市町村の努力が足りなかったからではない。土地開発が原則自由だから、自治体が動きようがなかったのが実態だ」とのべ、「この点で真摯（しんし）な反省が求められる」と批判しました。