2006年4月7日(金)「しんぶん赤旗」

大型店出店規制求める

穀田議員 まちづくり三法ただす

（写真）質問する穀田恵二議員＝５日、衆院国土交通委

　「まちづくり三法」の見直しで、都市計画法と中心市街地活性化法の改正案の国会審議が行われています。五日、衆院国土交通委員会で都市計画法改正案が審議されました。大型店の出店については、アメリカと財界の要求をうけて、出店調整をする大規模小売店舗法（大店法）が一九九八年に廃止され、ゾーニング（土地利用規制）により出店を規制する「まちづくり三法」がつくられました。

　しかし、その後も大型店が身勝手な出店と撤退をくりかえし、各地の中心市街地はいっそう疲弊し、壊されています。

　日本共産党の穀田恵二議員は、大型店などの街こわしを放置してきた行政の責任をただし、「まちづくり三法が役に立たなかったのは大店法の廃止がおおもとにある」と指摘。北側一雄国土交通相は「大型店の出店を商業調整でなく都市計画で規制をしていく」とくりかえすだけでした。

　大店法のかわりにつくった大規模小売店舗立地法の十三条は、商店街の影響を考慮して自治体が条例で大型店出店を規制することを禁止しています。

　穀田氏は「まちづくりでは商店への影響も考える。欧米諸国で『商業調整』を排除している国はない」「まちづくりはもともと地域の住民が主体だ」と指摘し、同法十三条の廃止を求めました。