2006年4月7日(金)「しんぶん赤旗」

新司令部移転

日米合意でも反対

横浜防衛施設局長に 座間市長が言明

　日米政府が在日米軍再編でキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）に米軍や陸上自衛隊の新司令部を設置しようとしている問題で、「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長・星野勝司座間市長）は六日、座間市役所内で、高見澤將林横浜防衛施設局長らと会談しました。

　会談後、星野市長は「日米が合意したとしても、今の段階では反対の姿勢は変わらない」と語りました。

　会談には、市側から星野市長、木村正博市議会議長、近藤昭夫市自治会連絡協議会会長が出席しました。

　横浜防衛施設局側からは、先月下旬に同協議会が出した質問状への回答が文書で示されました。

　回答では、キャンプ座間への新司令部移転は、地元負担の強化ではないかとの質問に、再編計画は「我が国全体としての抑止力の維持と地元負担の軽減との観点から包括的に行った検討に基づくもの」で、キャンプ座間については「地元の負担軽減等について誠意を持って取り組んでまいりたい」としています。

　席上、高見澤局長は「地元へ新たな負担をさせることは重く受け止めている」と新司令部移転が地元への負担増につながるとの認識を示した上で、「地元の負担軽減を総合的に考えなければいけない」と発言しました。

　星野市長は「国が初めて『地元の負担軽減を総合的に考える』などと発言したが、発言だけではわれわれの求めている基地の強化・恒久化の解消策とはいえない。これからも、国に基地の強化・恒久化の解消策を具体的に求めていく」とのべました。