2006年4月6日(木)「しんぶん赤旗」

天下り禁止こそ行革

行革特で吉井議員 公共事業は「大きな政府」

（写真）質問する吉井英勝議員＝５日、衆院行革特別委

　日本共産党の吉井英勝議員は五日の衆院行革特別委員会で、「日本は諸外国と比べて公務員数はすでに『小さな政府』なのに、公共事業では『大きな政府』だ」と批判しました。

　「行政改革推進」法案は、「簡素で効率的な政府」＝「小さな政府」の実現を目的としています。しかし、内閣府が出した「経済財政白書」（二〇〇五年度版）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国と比べ「一般公共サービス、保健・社会保障などは比較的小さい」と明記しています。

　吉井氏は、政府の大型公共事業推進を批判し、同白書が「公共投資等を含む経済・公共の比重が他の国と比べてやや高い」としていることを指摘。「小さな政府と評価しながら、公共事業を見れば、大きな政府だ」とただしました。谷垣禎一財務相は「日本の公共事業費はＧＤＰ比で３・７％を占めている」と他国よりも高いことを認めました。（グラフ参照）

　吉井氏は、天下り、官製談合を追及。天下り先千七十八法人に六兆円の税金が流れている（「読売」三日付）ことや、「天下りは『談合の温床』との回答が八割」（帝国データバンク、〇五年八月調べ)などの調査も示し､「天下り､談合､企業献金の既得権益三点セットに切り込んでこそ、行政改革の推進と言えるのではないか｣と追及しました｡

　天下りについて安倍晋三官房長官は「公務員の職業選択の自由などの観点から総合的な検討が必要」と従来の答弁を繰り返しました。