2006年4月5日(水)「しんぶん赤旗」

ケースワーカーは不足

衆院行革特で吉井議員指摘

削減より基準充足を

（写真）質問する吉井英勝議員＝４日、衆院行革特別委

　国が定める配置基準を引き下げて、地方公務員を４・６％以上減らすことを掲げている「行政改革推進」法案。四日の衆院行革特別委員会で、日本共産党の吉井英勝議員は、公共サービスを提供するために国が定めた最低限の基準すら満たされていないのに削減だけはすすめるひどさを具体的数値を挙げて追及しました。（表参照）

　吉井議員が取り上げた例の一つは生活保護のケースワーカーです。ケースワーカーは、生活保護を受けている人の状態を把握して、就職活動の応援や病院の紹介など自立に向けた相談に乗るのが仕事です。国の基準では、全国で一万三千五百三十七人必要ですが、現在の職員数は一万一千三百七十二人。約二千二百人不足しています。

　大阪市は基準に対して５０％しかケースワーカーがいません。通常は一人あたり八十世帯を担当することになっていますが、大阪市では一人で百四十四世帯を担当するケースワーカーもいます。これでは年に二、三回しか生活保護世帯を訪ねることができません。

　リストラや失業が進む中で、生活保護世帯は百万世帯を超えて増えつづけています。

　吉井氏は、こうした実態を具体的に指摘。そのうえで、国民生活を支えるケースワーカーの役割は重要だと訴え、「このままでは現場はお手上げだ。削減ではなく、充足に向けて目標を持ってがんばるべきだ」と追及しました。川崎二郎厚生労働相は「大阪は標準数から大きく下がっている」と答えました。

　吉井氏は「認識しているなら、基準を満たすために取り組むのが当たり前だ」と述べ、「法案は削減目標だけは押しつけ、充足する計画はない。行革の名に値しない」と批判しました。