2006年4月4日(火)「しんぶん赤旗」

米軍再編強行するな

「市民の行進」神奈川実行委など 外務省に要請

　米軍の再編・強化反対を訴えて歩いてきた「基地を返せ！市民の行進」の神奈川県実行委員会と安保破棄中央実行委員会は三日、米軍再編を強行しないよう共同で外務省に要請しました。

　安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長は米軍再編計画に対し、山口県岩国市の住民投票をはじめ自治体ぐるみの反対運動がおきていることをのべ、関係する自治体・住民の頭ごしに米軍再編計画の「最終報告」を合意しないよう求めました。

　「市民の行進」神奈川県実行委員会の斉藤君子共同代表が再編計画の撤回と横須賀への原子力空母配備の中止を要請。新日本婦人の会、全教、全商連の代表がそれぞれ要請書を手渡しました。

　応対した日米安全保障条約課の角南明彦課長補佐は、二〇〇五年十月の日米安全保障協議委員会で合意した在日米軍の再編案を実現することが、「負担軽減」だとし、地元の「理解と協力」を求めていくと強弁しました。原子力空母は安全と判断しており、「横須賀に米空母があったから、日本は武力紛争に巻き込まれなかった」と語りました。

　斉藤共同代表は、米軍艦載機が岩国に移転する厚木基地を抱える神奈川県大和市の市長も「市民の行進」にメッセージを寄せていることにふれ、米軍強化を狙う再編案が「負担軽減」につながらないことを国民は見抜いていると指摘しました。

　横須賀平和委員会の石澤偉男事務局長は、米軍の原子力艦船は何度も事故をおこしており、「安全神話」で住民の命は守れないとただしました。「空母は日本を守るためのものでない」とのべ、軍事力一辺倒の考え方を批判、参加者は重ねて再編案を強行しないよう求めました。

　要請には、日本共産党の畑野君枝前参院議員、同神奈川県委員会の笠木たかし・基地対策委員会事務局長が出席しました。